第1条（本規約への同意）

本規約は、一般社団法人日本ハンドボールリーグ（以下「当法人」といいます）が提供する配信サービス「リーグH TV」（以下「本サービス」といいます）について、同サービスを利用し又は利用しようとする者（以下「ユーザー」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に従って、本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して当法人とユーザーとの間で別途合意した契約及び当法人が配布、配信若しくは掲示する文書等（以下総称して「個別利用規約等」といいます）に規定する内容は、当該ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。
個別利用規約等において別段の定めのない限り、第4条の規定に従いユーザーが本規約に同意したうえでユーザー登録を完了した時点で、当該ユーザーと当法人との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます）が成立します。
ユーザーは、本サービスを利用する都度、本サービスにおいて提供される情報、注意事項などを確認しなければなりません。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
ユーザーが未成年者である場合は、必ず、有償コンテンツの購入を含めて親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

第2条（本規約の改訂・変更）

当法人は、以下のいずれかに該当する場合、当法人の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加（以下単に「変更」といいます）できるものとします。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約を変更する場合、当法人は事前に、当法人の運営するウェブサイト（https:// tv-leagueh.stores.play.jp）（以下「当法人ウェブサイト」といいます。なお、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます）にて本規約を変更する旨及び本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、第18条の規定に従い、直ちに本サービスを退会するものとします。
ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続し又は本サービスを退会しない場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。ユーザーは、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第3条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
- 「コンテンツ」
  ユーザーが本サービスを通じてアクセスすることができる情報（画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません）の総称をいいます。
- 「提供コンテンツ」
  本サービスにおいて当法人がユーザーに対し提供するコンテンツその他全ての情報をいいます。提供コンテンツには、毎月定額料金でご利用いただけるもの（以下「定額コンテンツ」といいます）と購入ごとに料金が課金されるもの（以下「個別コンテンツ」といいます）があります。
- 「ユーザーコンテンツ」
  ユーザーのコメントを含む、本サービスにおいてユーザーが当法人に送信又は投稿した情報をいいます。
- 「定額チケット」
  当法人ウェブサイトを通じて行う、定額コンテンツ内の映像コンテンツを視聴する権利をいいます。
- 「個別チケット」
  当法人ウェブサイトを通じて行う、個別コンテンツ内の映像コンテンツを視聴する権利をいいます。
- 「アカウント」
  ユーザーが本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。

第4条（ユーザー登録）

本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約等を遵守することに同意し、当法人が別途指定する情報を当法人に提供することにより、ユーザー登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当法人は、別途当法人の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承認する場合には、その旨の通知を行います。かかる通知によりユーザー登録は完了します。
当法人は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、ユーザー登録申請を承認しないことがあります。
- ユーザー登録申請にあたって当法人に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
- 本サービスにつき利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
- 過去に、本利用契約その他当法人との間で締結した契約に違反したことがある場合、又は本利用契約に違反するおそれがあると当法人が判断した場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力」といいます）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている者に該当すると当法人が判断した場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- その他、当法人が申請を適当でないと判断した場合

第5条（アカウントの付与・管理）

ユーザーは、ユーザー登録の完了により当法人からアカウントを付与されるものとします。
ユーザーは、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当法人は、付与されたアカウントによる行為を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。
ユーザーは、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、当法人からの指示に従うものとします。

第6条（ユーザーに関する情報の取扱い）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当法人が求める情報（以下「ユーザー情報」といいます）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
ユーザー情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、ユーザーは、自己の責任において、速やかにユーザー情報を修正又は変更するものとし、ユーザー情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当法人は一切責任を負いません。
当法人は、ユーザー情報、その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報を、別途当法人が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとし、ユーザーは本同意条項に同意のうえ、本サービス利用するものとします。

第7条（本サービスの利用）

ユーザーは、本規約等に定める目的の範囲内で、当法人の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
本サービスは、ユーザーが自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布又は開発等の自己利用以外の目的で利用してはなりません。
ユーザーは、本サービスを、当法人が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
ユーザーは、自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、ユーザー情報の有無、その他当法人が必要と定める条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があり、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
当法人は、本サービスに当法人又は第三者の広告を掲載することができ、ユーザーはそれに同意するものとします。

第8条（ユーザー登録料金）

本サービスのユーザー登録料金は無料です。なお、本サービスのうち、定額チケット及び個別チケット（以下併せて「オンラインチケット」といいます）の料金及び購入方法については、次条及び第11条に定めるとおりとします。

第9条（定額チケットの購入等）

ユーザーは、本サービスを通じ、当法人から、定額コンテンツに含まれる映像コンテンツを視聴するために定額チケットを購入することができます。
定額チケットの購入の申込みは、当法人所定の方法により行うものとします。当法人からユーザーに対する表示又は通知を行った時点をもって、定額コンテンツのご利用にかかる契約（以下「月額契約」といいます）が成立するものとします。ユーザーは、本規約に別段の定めがある場合を除き、申込みの撤回をすることはできません。
定額チケットの月額料金は、当法人が別途定めるものとします。なお、個別利用規約等に別段の定めのない限り、月額料金については日割り計算を行わず、月途中に月額契約が成立した場合でも、1か月分の月額料金が発生します。
定額チケットの月額料金のお支払日は、クレジットカード会社、決済事業者又は金融機関その他の決済代行事業者において定められた支払期日に従うものとします。
ユーザーは、定額チケットの料金を支払うことにより、当法人が別途定めた期間中（以下「契約期間」といいます）、定額コンテンツに含まれる映像コンテンツを視聴することができます。
月額契約は、契約期間満了日（当法人が別途指定する場合は当該日時）までに、ユーザーが次条に定める解約手続を行わない場合、契約期間ごとに自動的に更新されるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
ユーザーが支払った定額チケットの料金は、当法人の都合による場合を除き、映像コンテンツの配信が何らかの原因により開催、実施できなかった場合（一時的に配信ができなくなった場合を含みます）でも、当法人は一切の返金に応じないものとします。

第10条（月額契約の解約）

ユーザーは、当法人所定の方法により当法人に通知することにより、いつでも月額契約を解約することができるものとします。なお、個別利用規約等に別段の定めのない限り、月額料金については日割り計算を行わず、月途中に月額契約を解約した場合でも、1か月分の月額料金が発生します。
ユーザーは、前項に基づき解約を行う場合、月額契約にかかわる全ての料金（月額契約中に生じたユーザーの一切の債務を含みます）につき、解約日が属する月の末日（当法人が別途指定する場合には当該日）までに当法人に支払うものとします。
月額契約期間中に生じたユーザーの利用料金その他債務は、月額契約解約後もその債務が履行されるまでは消滅しません。
月額契約を解約した場合、個別利用規約等に別段の定めのない限り、契約期間満了日をもって、定額コンテンツ内の映像コンテンツは視聴できなくなります。

第11条（個別チケットの購入等）

ユーザーは、本サービスを通じ、当法人から、個別コンテンツ内の映像コンテンツを視聴するために個別チケットを購入することができます。
個別チケットの購入の申込みは、当法人所定の方法により行うものとします。当法人からユーザーに対する表示又は通知を行った時点をもって、個別チケットの売買契約（以下「個別契約」といいます）が成立するものとします。ユーザーは、本規約に別段の定めがある場合を除き、申込みの撤回をすることはできません。
個別チケットの料金は、当法人が個別のイベント毎に別途定めるものとします。
個別チケットの料金のお支払日は、クレジットカード会社、決済事業者又は金融機関その他の決済代行事業者において定められた支払期日に従うものとします。
個別チケットの発行及び取得方法並びに個別コンテンツの視聴方法及び視聴期間は、別途当法人が指定する方法及び期間によるものとします。
ユーザーが支払った個別チケットの料金は、当法人の都合による場合を除き、映像コンテンツが何らかの原因より開催、実施できなかった場合（一時的に配信ができなくなった場合を含みます）、当法人は一切の返金に応じないものとします。
ユーザーは、個別チケットについて、個別契約が成立した場合、いかなる理由によっても、取替、変更、キャンセルをできないものとします。
個別契約が成立したにもかかわらず、ユーザーからの入金手続きがなかった場合、当法人は、当法人が定める入金締切期日の経過をもって個別契約を解除することができます。この場合、当法人はユーザーに対し、以降の本サービスを含めた当法人サービスの利用をお断りすることがあります。

第12条（クレジットカード払いその他の決済手段）

本サービスを利用して、クレジットカード払いその他の決済手段によりオンラインチケットの代金を支払う場合には、当法人が別途指定するクレジットカード及び決済手段の中から利用するクレジットカード（ユーザー自身の名義のクレジットカードに限ります）その他の決済手段を登録し、当該クレジットカードその他の決済手段により各1回払いにて支払います。ただし、当法人が別途指定する場合は、クレジットカード払いその他の決済手段を利用することができないことがあります。
クレジットカード払いは、クレジットカード会社（ユーザーが登録したクレジットカードを発行する会社をいいます）が定めるクレジットカード会員規約（クレジットカードの利用限度額、延滞利息等）に基づき利用するものとします。なお、クレジットカード会社が定めるクレジットカード会員規約その他のクレジットカードの利用に関する条件等を確認する責任はユーザー自身にあり、当法人は、一切責任を負いません。
クレジットカード払い以外の決済手段は、決済事業者及び決済代行事業者が定める利用規約等に基づき利用するものとします。なお、決済事業者及び決済代行事業者が定める利用規約その他の決済手段の利用に関する条件等を確認する責任はユーザー自身にあり、当法人は、一切責任を負いません。
ユーザーが第1項に基づき登録したクレジットカードその他の決済手段の有効期限等のクレジットカード情報その他の情報が変更又は更新された場合、ユーザーは速やかに当法人にその旨を申し出るものとします。当該変更又は更新の申出がない場合、本サービスをご利用いただけないことがあります。なお、クレジットカード会社、決済事業者又は金融機関その他の決済代行事業者から当法人に対して、クレジットカード情報その他の情報の変更又は更新に関する情報が通知された場合には、ユーザー自身からの申出と同等に取り扱う場合があります。
クレジットカード会社、決済事業者又は金融機関その他の決済代行事業者が定めるクレジットカード会員規約、利用規約等に基づき、ユーザーが当該クレジットカードその他の決済手段に係る会員資格や利用資格を喪失した場合、又はクレジットカード会社、決済事業者又は金融機関その他の決済代行事業者がオンラインチケット料金に係る債権の譲渡又は立替払いに応じず、若しくは当該債権の譲渡又は立替払いを取り消した場合、ユーザーによるオンラインチケット料金に係るクレジットカード払いその他の決済手段による支払いは取り消され、当法人から直接請求されるか、又は当該オンラインチケットの購入に係る契約等が解除されたものとして取り扱われる場合があります。
当法人は、ユーザーが本サービスにおいてオンラインチケット料金の支払いにクレジットカードその他の決済手段を利用する際に登録されたクレジットカード番号等の決済情報を、次回以降のユーザーによる本サービスのご利用又は当法人の他のサービスのご利用の際に利用し、決済手続画面等に表示することがあります。
ユーザーは、クレジットカード払いその他の決済手段を利用する場合、クレジットカード会社、決済事業者又は金融機関その他の決済代行事業者がユーザーに発行するクレジットカードその他の決済手段の利用明細の利用先として、別途当法人が指定する氏名、名称、屋号等の請求者の名義が表示されることにあらかじめ同意します。

第13条（視聴方法）

映像コンテンツの視聴には、当法人が別途提供又は指定するアプリ、ブラウザ、ソフトウェア等の利用が必要な場合があります。ユーザーは、事前に当該ソフトウェア等が自己のパソコン、タブレット、スマートフォン等の端末で正常に作動するか確認した上で、当該映像コンテンツを視聴するものとします。

第14条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
- 本サービスの誤作動を誘引する行為
- 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
- 本サービス又は当法人サーバー等に過度の負担をかける行為
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 当法人又は他のユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 当法人又は他のユーザーに対し虚偽の事実を申告する行為
- 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
- 当法人又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- 本サービス及びその提供コンテンツを複製、録音その他当法人が指定する方法以外の方法により保存すること及びそれを第三者に提供販売、譲渡、貸与又は改変する行為
- 同一ユーザーによる複数のフリーアカウントの登録及びその利用行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当法人が判断した情報を本サービス又はメッセージ機能を用いて本サービス上に送信又は投稿する行為
  - 自殺、自傷行為を誘引、勧誘若しくは助長する表現、又は薬物危険ドラッグの売買に関する情報若しくはこれらの不適切な利用を助長する表現
  - 本サービス以外のアプリ又はサービス、宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝、広告
  - チェーンメール、無限連鎖講、リードメール、又は違法な勧誘、宣伝等
  - 未成年者に悪影響を及ぼすおそれのある情報
  - 残虐な表現、性的若しくは猥褻な表現、その他他人に不快感を与えるおそれのある情報
  - ワンクリック詐欺サイト、アダルトサイト、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報及びこれらの情報のリンク
  - 上記に類する情報その他当法人が不適切と判断する情報
- 本サービスが通常意図しない何らかの利益を得ることを目的とする行為
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
- 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当法人設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
- 故意に虚偽のデータ等を公開し又は投稿する行為
- 他のユーザーの情報の収集を目的とする行為（ただし、本サービスの利用に必要な場合その他当法人が必要と認める場合を除きます）
- 当法人又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
- 他のユーザーのアカウントを利用する行為
- 当法人が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
- 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
- その他、当法人が不適切と判断する行為

第15条（規約違反の場合の措置等）

当法人は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当法人が判断した場合には、当法人の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該ユーザーに対し、ユーザーコンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止もしくは制限、アカウントの削除又は月額契約、個別契約を含む本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます）を講じることができるものとします。また、ユーザーは当法人の判断について一切の異議を申し立てないものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- ユーザーが当法人に対して負担する利用料金その他債務について、本規約にて定める支払期日その他当法人が指定する支払期日を過ぎてもなお支払いを行わない場合
- ユーザーが当法人に対して負担する利用料金その他債務の決済に使用するクレジットカードの利用が認められない場合、その他決済手段が利用できない場合
- 当法人に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- ユーザーが死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- 未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当法人からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日又は別途当法人が指定した期間を超えて応答がない場合
- 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
- 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当法人が判断した場合
- 本サービスの運営、保守管理上必要であると当法人が判断した場合
- その他前各号に類する事由があると当法人が判断した場合
ユーザーは、利用停止等の後も、当法人及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。
当法人は、本条に基づき当法人が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーのアカウント削除後も、当該ユーザーに関し当法人が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
当法人は、ユーザーが本条第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当法人が判断した場合その他当法人が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止、ユーザーが送信又は投稿した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、ユーザーは、当法人が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置によりユーザーに生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

第16条（ユーザーの違反行為等を原因とする損害賠償）

ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当法人に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当法人が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、ユーザーは、当法人に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当法人において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。

第17条（秘密保持）

ユーザーは、当法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当法人が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。
ユーザーは、当法人から求められた場合はいつでも、当法人の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条（本サービスの利用終了）

ユーザーは、アカウントの削除その他当法人の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスの退会と同時に、本サービスに関する全ての契約が自動的に解約され、ユーザーは本サービスを利用することができなくなります。
誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、アカウント、ユーザーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることに予め同意するものとします。
ユーザーが本サービス退会時点において支払済みの利用料その他の金銭は、その名目を問わず一切返金の対象となることはなく、ユーザーは、本サービス退会後も、当法人及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。
当法人は、ユーザーが本サービスを退会した後も、当該ユーザーに関し当法人が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
ユーザーが本サービスを退会した場合、当法人は、当法人の裁量により、事前に通知することなく当該ユーザーのアカウントを削除することができるものとし、ユーザーは、終了時に残存している本サービス内の一切のコンテンツが消滅することに同意するものとします。
本サービス退会後、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本サービスのユーザー登録を行う必要があります。ユーザーは、再登録の際に前のデータが引き継がれないことを予め同意するものとします。
当法人は、当法人の裁量により、予め通知することなく、最終のアクセスから1年以上経過しているアカウントを削除することができるものとします。

第19条（本サービスの変更・中断・終了等）

当法人は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
当法人は、事前に、本サービス上又は当法人ウェブサイト上への掲示その他当法人が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当法人の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
当法人は、以下各号の事由が生じた場合又はそのおそれがある場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
- 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- その他前各号に準じ当法人が必要と判断した場合
当法人は、本条に基づき当法人が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、当法人に対し、自己が、反社会的勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
ユーザーは、当法人に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを保証します。
- 詐術、暴力的又は脅迫的な言動を用いた要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為

第21条（権利の帰属）

本サービス及び提供コンテンツに関する一切の知的財産権は、当法人又は当法人にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
当法人は、ユーザーに対し、本サービス及び提供コンテンツにつき、本サービスの利用に必要な範囲（第14条に定める禁止行為を除きます）に限り、非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、また、ユーザーに対し、提供コンテンツについての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利その他の権利の譲渡、付与又は使用許諾を意味するものではありません。
本サービス上、当法人の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、当法人は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第22条（保証の否認及び免責）

当法人は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切のサービス内容につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合その他の事実上又は法律上の瑕疵が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
当法人は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではありません。また、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め同意するものとします。当法人は、かかる不具合が生じた場合に当法人が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当法人は、本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当法人に故意又は重大な過失がある場合、当法人は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。
当法人は、ユーザー間で行われる連絡その他一切の交渉につき関与しません。万一、ユーザー間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当法人はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
前項のほか、本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当法人に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当法人はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第23条（連絡方法）

本サービスに関する当法人からユーザーへの連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません）は、当法人ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当法人が適当と判断する方法により行うものとします。
当法人が電子メールの送信による通知を行った場合、当法人からの通知は、ユーザーが登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当法人に対する連絡又は通知は、当法人の指定する問い合わせページ（https://leagueh.jp/contact/）、その他当法人が指定する方法により行うものとします。
本サービスでは、ユーザーへのカスタマーサポートを目的として、株式会社PLAYとの間で、メールアドレスなどのユーザー情報を共同利用します。
当法人は、ユーザーの同意を得たうえで、ユーザーが登録したメールアドレスその他のユーザー情報に基づき、本サービスに関するログイン勧奨・広告・宣伝等の連絡を行うことがあります。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当法人の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、貸与、使用、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
当法人が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当法人が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当法人は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当法人及びユーザーは、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第26条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年8月12日制定